アメリカの大学の費用と大学別のデータ

ビザごとの比較（2026〜27年度）

表の「対象」は、保護者とお子さんが同じ種類のビザで滞在し、その州に居住して所定の条件を満たせば「州内の住民（In-State）」と区分される可能性があることを意味します。

ワシントン州の注意点。 ワシントン州法が対象として明記しているビザは、E-3、H-1B、L、およびその配偶者と子です。一方、ワシントン大学の案内ページには単に「E」とだけ記載されているため、E-1・E-2 ビザのご家庭は大学への個別確認が必要です。

カリフォルニア州（UC）

カリフォルニア大学（UC）における2026〜27年度の規定です。州内住民（Resident for Tuition Purposes）と認められるには、次の四つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1年以上の継続居住。 学期の基準日（Residence Determination Date）より前に、366日以上継続してカリフォルニア州に居住していること（2027年秋学期に入学する場合、2026年8月24日までに住み始めている必要があります）。
• 州を本拠にする意思（Intent）の公的証明。 カリフォルニア州を生活の本拠にする意思を、州の公的記録で示すこと。扶養されている学生は、本人と保護者の双方が、該当する次の4項目をすべてそろえる必要があります（一つでも欠けると認められません）。カリフォルニア州の運転免許証または州発行 ID（他州の免許証は返納する）、有権者登録（米国市民で登録資格がある人のみ）、所有するすべての自動車のカリフォルニア州での車両登録、カリフォルニア州の居住者（Resident）としての州税の納税申告（税務に関わるため、税理士に確認してください）。2027年秋学期におけるこれら公的書類の手続き期限は2026年12月15日です。また、以前の居住地とのつながりも、基準日の1年前までに断っている必要があります。
• 在留資格の条件。 米国市民または永住者であること、あるいは UC が認めるビザを保持していること。UC が認めるビザには E-1・E-2、H-1B、L-1 とその帯同家族ビザ（H-4、L-2 など）が含まれます。学生ビザ（F-1）は含まれません。
• 本人と保護者の双方の充足。 学部生は原則として、生徒本人と保護者の両方が上記の条件を満たすこと。

さらに、UC の居住区分には次の注意点と特例があります。

気をつけるべき三つの点。

• 基準日前の1年間に合計6週間を超えてカリフォルニア州を離れると、「州内に住み続ける意思がない」と推定されます。夏休み中の不在も不利に扱われ、この規定は保護者にも適用されます。
• 認められているビザ（E・H・L など）から学生ビザ（F-1）などへ切り替わると、次の学期から「州外（Nonresident）」の扱いになります。
• UC の居住区分判定は UC 独自のものです。カリフォルニア州立大学（CSU）とコミュニティカレッジは、それぞれ別の基準で判定します。

AB 540（州内高校卒業者向けの免除制度）。 カリフォルニア州の高校に3年以上通って卒業した生徒に対し、州外上乗せ授業料（Nonresident Supplemental Tuition）を免除する州の制度です。ただし、UC は「非移民ビザ（E、F、H、J、L など）を保持する学生は AB 540 の対象外である」と明記しているため、就労ビザの帯同家族として滞在しているお子さんは利用できません。

在学中にビザが変わるとき（21歳での切り替えの例外）。 原則として F-1 に変わると州外の授業料になりますが、一つだけ例外があります。在学中に年齢制限（21歳到達）のためにビザが切り替わった学生は、次の三つをすべて満たしていれば、引き続き上乗せ授業料が免除される場合があります。

• それまで UC で「州内住民」と区分されていたこと
• 中断なく継続して在籍していること
• 保護者の要件を含め、在留資格以外のすべての条件を引き続き満たしていること

保護者の滞在資格が終わるとき（帰任時など）。 UC の規定では、居住区分の条件を満たさなくなった場合は30日以内に大学へ届け出ること、および次の学期から区分が変更されることが定められています。なお、成人した学部生の保護者が州を離れたあとも学生本人がカリフォルニア州に住み続ける場合の特例規定がありますが、保護者が州を離れる前の時点で「保護者が住民の条件を満たしていたこと」の確認が必要です。

学資援助との関係。 帯同家族のビザのまま UC の「州内住民」と区分された学生が、UC 独自の学資援助をどこまで受けられるかは居住区分の規定には記載されていません。各キャンパスの Financial Aid Office に確認してください。

テキサス州（テキサス大学オースティン校）

テキサス大学オースティン校は、次のいずれか一方を満たすことを州内区分の条件としています。

• 保護者が12か月以上継続してテキサス州に生活の本拠（Domicile）を置いていること。
• 学生本人がテキサス州内の高校を卒業し、高校卒業前の36か月間および大学入学前の12か月間をテキサス州内で暮らしていること。

ニューヨーク、ニュージャージー、イリノイ、ミシガン（2026〜27年度）

ニューヨーク州。 ニューヨーク州立大学（SUNY）とニューヨーク市立大学（CUNY）は別々に規定を出していますが、表に挙げたビザの扱いはどちらも同じです。学生本人も、認められた在留資格で滞在していることを書類で証明します。SUNY の方針では、「保護者がニューヨーク州の本拠を引き払うと、扶養されている学生も州内住民の扱いを失う」とされています（ただし、学生自身が生活の本拠を州内に移したことを明確な証拠で示せる場合などは除きます）。

ニュージャージー州。 ラトガース大学（Rutgers）では、一時的な滞在ビザの保持者の多くは、何年住んでいても「州外」の扱いとなります。居住区分の変更（見直し）を申請できるのは原則として米国市民と永住者で、ビザ保持者の例外は A、E、G、I ビザおよび難民・亡命認定者に限られます（H ビザと L ビザはこの例外に含まれません）。また、E ビザについても大学の方針文書が「米国に永住する権利があること」を条件に挙げているため、E ビザのご家庭は大学へ個別に確認してください。なお、州内の高校を卒業した生徒向けの特例制度を例外的に利用できるのは「保護者が H-1B、O、T、U ビザを持つ子」とされており、L ビザと E ビザの子はこの特例の対象外です。

イリノイ州。 イリノイ大学（University of Illinois）の新しい規定（2026年秋から適用）では、米国市民でない人が居住期間をカウントし始められるのは「永住権を取得してから」とされています。一方で、同大学の FAQ ページには「H-1B と H-4 ビザも対象になる場合がある」と記載されています。E、H、L ビザのご家庭は大学に直接確認してください。なお、州内の高校を卒業した生徒向けの制度において、どのビザが「永住の意思と両立しない資格」に該当するかは規定に明記されていません。

ミシガン州。 ミシガン州では、各州立大学が独自に居住区分の規定を定めています。ミシガン大学（University of Michigan）の規定が対象として挙げているビザは A、E、G、I ですが、E ビザの帯同家族として滞在している子は対象外と明記されています。F、H、J、L などの一時的なビザもすべて対象外です。一方、「州内の中学・高校に通った場合の特例」についてはビザの制限が書かれておらず、規定上はミシガン州や米国の法的住民でなくても対象になり得ます。ミシガン大学における州内生と州外生の授業料・諸費用の差額は年間48,200ドルにのぼります（州内の他の州立大学の条件は各大学で確認してください）。

なお、在学中に21歳を迎えて F-1 ビザに切り替わった学生の扱いについて、上記4州の規定には明記がありません（居住期間に基づく通常の区分では、4州とも F-1 を対象外としています）。ビザが切り替わる前に、必ず在籍大学へ確認してください。また、ここに挙げていない州では規定が異なります。